アメリカの投資ファンドが中居正広の問題でフジテレビに注文をつけた件 - 違和感の解剖図：勝負事とエンタメの不都合な真実

ダルトン・インベストメンツがフジ・メディア・ホールディングスに書簡を送ったことがニュースになっていた。

アメリカの投資ファンドが中居正広を巡る騒動について第三者委員会の設置を求めた。

ダルトン・インベストメンツは、フジの株を保有する理由を「発行者の株価が過小評価」されていると報告書で記している。

株価や株主価値を高めてもらうため、「建設的な対話を行うことを求めていく」とも書いてある。

今回書簡で第三者委員会の設置を迫ったのは、株主価値の低下につながるぞというある種の警告と言えるだろう。

株の保有を巡り、報告義務が発生するのだが、その履歴を見ると外資系のファンドなどが目立つ。

しかしながら、株の保有率や他の日本企業の動向を見る限りでは、おそらくこの動きに同調する企業はそこまで多くないだろう。

今回ポイントになるのは、ダルトン・インベストメンツが書簡を送ったという報道が一斉にされた点である。

こういう報道があると、「結構大事になってるんだね」と普通の人も思うようになる。

例えば、フジテレビ側が週刊文春を訴えて、何かしらのことで事実無根を主張すればまだしも、現状ではそうした動きがまだない。

いずれあるかもしれないが、最新の文春砲ではフジの女子アナからの証言に関する記事が出ている。

フジテレビは何らかのアクションを起こさないと、株の問題もそうだが、大問題になる。

第三者委員会を設置し、「調査結果が出るまでしばらくお待ちください」と言うほかないだろう。

いつの時代からこんなことになったのかまでしっかりと示さないと、今までのアナウンサーにも影響が及び始める。

組織として社員を守るのであれば、本来今すぐにでも動かなければならない。