今の時代、マスコミに対する根強い不信感がある。
だから、週刊誌報道に対して嫌悪感を示す人も少なくはない。
かといって、報道されている内容がすべてウソではないから厄介。
加えて警察や会社などが、告発や公益通報・内部通報に誠実に処理してきたかといえば、昨今の情勢的にとてもそうとは言えない。
そして、ルールはルールと言えば論破できると思っている人が一定数いる。
クリエイティブな人はそうした状況に辟易し、昔取った杵柄でやり過ごせる人は他人のジャッジをすればメシを食える時代。
ざっくり言えばそんなところだろうか。
そりゃゼロリスク思考にもなる。
後先も考えない、将来のことはどうでもいい、まずは今さえどうにかなれば！
一事が万事、そんな具合では話は何も進まない。
この時代を生き抜くには、後ろ盾を得て活動するほかない。
クリエイティブさで突き抜けようにも、突き抜けたところで執念で叩き潰そうとする人がいる。
後ろ盾を得た形でクリエイティブさを磨けば、最強の時代に突入したと自分は思う。
オンラインカジノはさんざん言われているが、パチンコパチスロは何も言われない。
警察のお墨付きを得た上でカジノの管理が行われることになれば、おそらく今までなんだったのかというくらい、カジノは一部に深く浸透するはずである。
税制面で何かしら実入りがあれば、カジノをやる側も堂々とやれる。
それは酒やタバコの状況を見れば明らかで、喫煙者が時折見せるドヤ顔は税金面の部分が大きい。
ケチで臆病な自分は性格的にカジノは向かないが、個人的に思うのは警察にコントロールさせ、税制面の仕組みを徹底的に考えた上でカジノを解禁すべきだと考える。
あとは日本にいながら海外の事業者のオンカジを楽しむのはダメ、やるとしても日本の事業者が日本で運営し、税制面などクリアにした形でオンカジを楽しめるようにするのがいいように思う。
警察の天下り機関を作って対応させるような形もいいのではないだろうか。
天下りはけしからん！と言われ、確かにえっ？と思う部分もある。
ただ、後ろ盾なくして今の時代は何を言われるかわからないのも事実だろう。
LUUPがあれだけ幅を利かせられるのは、元警視総監が監査役でいるから。
日本人は錦の御旗、権威にあまりにも弱く、ルールはルールだ、長いものに巻かれて何が悪い！と言う人がサーッと流れていく。
だったら、警察にいかに恩を売れるかを考えて、カジノ運営をするべきではないだろうか。
公営ギャンブルの後ろ盾には何かしらの省庁がいる。
その良し悪しはもちろんあるにせよ、それなくしてカジノの議論は進まない。
あとはカジノがもたらす税収を社会福祉の財源に充てるのもいい。
近年高額療養費の自己負担分の引き上げが問題になっているが、引き上げた効果として削減できるのはおよそ2000億円程度。
ちなみにシンガポールにおけるカジノ税収は2160億円程度。
高額療養費はそのままにする、その代わり、カジノの税収で賄わせてほしいという議論に持込んだらどうか。
医療費削減は財政面的に検討しなければならないことだろう。
高額療養費制度も当然重要な制度だ。
そういう議論も本来していかなくてはならない。
せっかく参院選もあるわけだから、そのあたりの議論もしてほしい。
