違和感の解剖図:勝負事とエンタメの不都合な真実

競馬、ボート、Mリーグからテレビ批評まで。世間に漂う「建前」を剥ぎ取り、その裏に潜む違和感の正体をロジカルに解剖する。単なる感想を超えた、不都合な真実の記録。


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99歳ドライバーの中央道逆走事故についてはっきりと言いたいこと


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www3.nhk.or.jp

最近は逆走に関するニュースがちょくちょく報道されている。

外国人が逆走した件を含めて、何かと怒りのボルテージが高まりやすい事案であるが、傾向的に逆走しやすいのは高齢者。

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/reverse_run/pdf03/03.pdf

若干古いデータだが、逆走したドライバーの半数ほどが75歳以上、65~75歳が2割ほど。

ちなみに免許を保有する年齢層の割合において、75歳以上は全体の6%しかおらず、65~75歳未満も15%しかいない。

最後まで逆走の認識なしのケースは、全体の4分の1程度だが、9割以上が65歳以上。

そして、高速道路を利用する機会がほとんどない人が大半を占める。

事実、99歳のドライバーも高速道路を普段利用していなかったと、ドライバーの息子が語っている。

高齢者の免許返納問題は、なかなか難しい話だと思う。

感情的に、免許を取り上げちゃえばいいというのは簡単だが、運転できることが最後の心の支えだった場合、返納を契機に老け込んでしまい、認知症が進行することも十分にある。

だからといって、事故を起こしたら元も子もない。

このドライバーもそうだが、便利に利用できる交通手段として活用せざるを得ない現実がある。

感情的に取り上げてほしいと願う側からすれば、「そんなもん知ったこっちゃない」だが、それを言い出すとすべてに言えてしまう。

現実的に折り合いのつく方法を模索しなければならない。

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10983260_po_0981.pdf?contentNo=1

海外の場合は、実際に運転する試験を行っているケースが少ない。

アメリカでも局所的で、中には高齢者への運転試験を廃止したケースもある。

一方で、特定のエリア、時間帯だけ運転できる限定免許を導入するケースがあり、近所だけを運転できるようにしたものも存在する。

ニュージーランドでは元々10年の有効期限があるが、75歳で一律更新、その後80歳、以降2年おきに更新するとのこと。

更新の際には医師の診断書も必要なのだそうだ。

アメリカイリノイ州も近いものがあるが、87歳以降のドライバーは12か月が有効期限となる。

高齢者のドライバーは、特定のエリア・時間帯のみ運転できるようにし、有効期限を半年ないし1年に設定、場合によっては医師の診断書などを添付する形にすれば、ある程度納得してもらえるだろう。

免許を返納する場合も、行動をできる限り制限しないで済む施策を用意できればいい。

ただ、バスの運賃半額など、わざわざ免許を返納してまでの特典かは微妙である。

仮にバスをタダで乗れるようにしたら、公共交通機関が行き届く都市部では免許返納率は上がりそうだ。

現状は65歳以上などの条件がついており、若者がバスのタダ乗りだけのために運転免許をとって返納したところで何の意味もない。

個人的には、運賃半額のままにして、ペーパードライバーも返納できるようにしたらいいと思う。

ただ高齢者の返納対策を考えると、手厚さが足りない。

高齢者ドライバーの死亡事故件数は、現状右肩下がりで減り続けてはいる。

これ以上減らすとなると、より踏み込んだ施策が欠かせない。

 

免許を取り上げようと思えば誰でもできる。

しかし、取り上げてからの後始末を果たして誰がするのか。

免許を返納した方が得じゃん!そんな特権あっていいのかよ!と誰しもが思うようなことをしない限り、本人を含めて納得のいく展開にはならないだろう。

裏を返せば、そこにある種のビジネスチャンスがあると感じる。

fukushi-trans.com

白タクではないが、近所のコミュニティ内で送迎サービスを営利的に行う可能性も模索したいところ。

有償運送と無償運送があり、任意の謝礼の支払いやガソリン代などの実費の支払いなどは無償運送にあたるらしい。

いつもありがとうと「社会通念上常識的な範囲での謝礼」であればセーフとのこと。

謝礼が欲しいなぁ!謝礼欲しいなぁ!とか要求したらダメだが、ガソリン代などの実費を求める分にはセーフらしい。

ライドシェアに関して、反対の声が意外と根強いが、そんなことを言ってる場合何だろうかとすら思う。

多少デタラメでお行儀の悪いことでもしないと、景気は良くならない。

そんなことするぐらいなら清貧でかまわん!と考える人はおそらく多数派ではないはず。

打つ手はある。

あとは、この問題にどれだけ本気の人がいるかどうかだろう。


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