りゅうちぇるが自殺し、誹謗中傷が原因ではないかと騒ぎになっている。
芸能人には数多くの誹謗中傷が何かしらの形で届いており、この件で怒りを爆発させるのは無理もない。
誹謗中傷はするなと言ったところで、本当のことを言って何が悪い！と言われるのがオチである。
有名税だから我慢しろ、言論の自由だ！など色んな言葉が飛び交う。
結局、何をもって誹謗中傷とするのかはケースバイケースだし、他人から見て明らかな誹謗中傷であっても、当人が訴えを起こさなければどうにもならない。
個人的に誹謗中傷の問題で改善の余地があるのが、賠償金の支払いである。
最近はSNSでの誹謗中傷に毅然とした態度で臨む人が増えたことで、賠償金の支払いにつながるケースが増えた。
額面は小さいが、それでも何もしないだけマシである。
しかし、その賠償金の支払いに応じないケースも少なくないらしい。
支払いに応じなくても強制執行をすればいいのだが、強制執行をするのにも金がかかる。
その強制執行の費用負担は原告側がしないといけない。
しかも、どこの口座を使っているのか、原告側が探す必要があるそうで、メガバンクやゆうちょ銀行ならいいにして、ネットバンキングを使われたらおしまいである。
名誉毀損を巡る裁判は日々行われ、その結果も報道されているが、勝訴だった場合、おおむね当初求めた損害賠償金の1割ないし2割の支払いを命じる判決が目立つ。
そのため、賠償額はだいたい数十万円ぐらいに落ち着き、場合によっては100万円を超えるかどうかといったところ。
100万円を超える場合は損害賠償を求めた際の額面が1000万円を超えているようなケースである。
その点、アメリカは懲罰的な判決として億単位の賠償金が普通に出てくる。
スケールが大きすぎる話だが、大統領選挙の報道で当時のトランプ大統領の主張をそのまま流した結果、1000億円以上の賠償が認められた。
アメリカのメディアはカラーを鮮明にする一方で、大統領選の討論会で瞬時にファクトチェックをしている。
下手なことをしていれば1000億円レベルの賠償があるかもしれないと思えば、そりゃファクトチェックも必死にするだろう。
日本でも懲罰的損害賠償を認めるべきという話はあるが、懲罰的損害賠償を認めたところで賠償金の支払いを踏み倒す、不払いのケースが多い。
有名人や企業は支払えるだろうが、一般人相手では支払ってもらえないことが目立つ。
強制執行をしようにも原告側が作業をしなければならず、割に合わない。
だから、財産がないと理由をつけて支払えないと言い張ることもでき、最終的にノーダメージで終わる。
民事執行法の改正で、逃げ得をしようとすれば刑事罰の対象となり、逮捕や書類送検が行えるようになった。
今後踏み倒そうとする人間に対して、積極的に警察が動く必要が出てくる。
それなしには懲罰的損害賠償もできなければ、誹謗中傷に対する毅然とした対応もできない。
コスト的に割に合わず、泣き寝入りすれば、新たな被害がもたらされる可能性も出てくる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000745067.pdf
誹謗中傷に参加する人は正義のつもりで書いており、「本当のことを言って何が悪い！」という気持ちが強い。
ネットの炎上に参加する人は暇人が多いと思われがちだが、実際はちゃんとした職業に就き、役職もあるような人も目立つ。
だから、刑事罰を活用した対応を行うことで、社会的な制裁を受けられるようにした方が効果的なケースもあるかもしれない。
もちろん無敵の人には対応しにくいが。
インターネットを匿名にするからいけないという声もあるが、韓国では一時期、本人確認を行ってからネット掲示板を利用できるようにしたものの、その効果は薄かったとされている。
りゅうちぇるの件で改めて誹謗中傷の問題がクローズアップされているが、木村花が亡くなった時と議論の中身はさほど変わっていない。
一方で、自殺報道やそれに関連したニュースに対し、南海キャンディーズの山里亮太は自らがMCを務める番組で慎重な発言を繰り返している。
テラスハウスでのコメントが100％本心だったのか、台本に書いてあったことを自分なりにアレンジしたのか、すべて覚えて読んでいたのかはわからないが、出演者たちの振る舞いに対する感想が火に油を注いだ可能性はあるし、元々それを楽しむ番組でもあった。
恋愛に対してああでもないこうでもないと言いやすく、ついつい熱くなることもある。
恋愛リアリティーショーはAbemaを中心にまだ放送されており、演出側が調子に乗って過剰なことをしてしまったらまた同じことが起きかねない。
演者もネットの言論に激しく対峙しないといけない時代となったが、それが恨みにつながり、危害につながる可能性もある。
煽るならば命がけ、そんな時代になったようだ。
