【たびたび物議】学校の「日焼け止め禁止」校則、「納得いかない」という声もhttps://t.co/OSxQ3D1XXC
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2023年7月3日
「校則での日焼け止め禁止は違法の可能性も高い。（日焼けは）健康被害の可能性があり、制限することは社会通念上、不合理」との見方を示す弁護士もいる。 pic.twitter.com/eiQ5dG0CVr
所詮学校は「社畜養成」のための場であり、社畜としてのイロハを学ばせるためにあると思っている。
それならば、理解に苦しいブラック校則がなぜ存在するのか、容易に想像がつく。
そうでなければ意味がわからないし、校則なんぞすべて廃止すればいいと自分は思う。
自由には責任が伴うことを若いうちに痛い目に遭いながら学んだ方がいいからだ。
そして、学校ではこんなことも起きている。
若者の死因の1位は自殺であるが、その自殺にも理由があり、いじめ以外にも教師から指導を受けた後に自殺を選ぶケースも少なくない。
上記の記事に書かれていた指導死の一例を要約すると、所属していた水泳部の顧問から年賀状を送るよう、顧問の教師の住所が書かれたメモが部員たちに渡され、1人がそれをクラスのLINEに投稿した。
個人情報の扱いがなっていないとその顧問は部員を40分ほど叱責を交えた指導を行った。これが亡くなる前日の話。
死を選んだ当日、近くのゲーセンで両替機で誰かがとるのを忘れたお釣りがなくなり、学校の生徒が関わっていないだろうかという連絡が入っていた。
前日にこの生徒との指導の中で両替機というワードが出てきたため、複数の教員が合計30分ほどの聞き取り調査を行う。
恐らく優しい口調ではなく、お前がやったんだろう！ぐらいの言葉で調査があったのかもしれないが、これが引き金となり、この生徒はその直後に自殺してしまう。
こうした指導死は今回のケースのように指導直後に起こるケースが多い傾向にあるという。
この記事の中では、「教師の人権が守られていないことが要因ではないか」という教育評論家の言葉がある。
文科省の教員勤務実態調査では、令和4年度において若い先生を中心に在校時間が減少し、有給休暇の取得日数が増えるなど、一定の改善は見られている。
中学校における部活動顧問の1週間の活動日数を見ると、平成28年度は実に半数が週6日、15％が週7日活動していた。これは異常である。
令和4年度になると週6日が6％、週7日が0.3％に激減し、週5日が半数以上を占めるようになった。
一方で改善されてもなお、30歳以下の教員は平均11時間以上学校にいる状況。
改善前は平均12時間ほど学校にいて、週6日以上部活動の指導を行っていたとすれば、それは大変だろう。
日々疲弊し、余裕もさほどない、そして文科省の調査で通常学級で発達障害の可能性がある児童生徒が8.8％いると明らかにされるなど、複雑な指導も強いられる。
これに加え、教員不足の現実もあり、給与も大して高くない。
あとは教師特有の権力欲の高まりも出てくるので、ついつい高圧的になりやすい。
すべてが重なると、ブラック校則で理不尽に縛り付け、高圧的な指導で社畜のごとく生徒を扱うようになるのは必然ではないだろうか。
もちろんすべての教師がそんなはずはないのだが、「ブラック校則で理不尽に縛り付け、高圧的な指導で社畜のごとく生徒を扱う教師」が少数派とも思えない。
ブラック校則問題、指導死問題を解決するには学校を公的サービスと捉え、公的サービスの質をどこまで保つ必要があるのかを考える必要がある。
公的サービスの質を確保するには民間企業との連携は欠かせず、民間企業にある程度任せた方がいいように思う。
部活動の地域移行化の動きは今年度から始まっているが、教科指導などでも民間の活用が必要だろう。
一方で地域移行化では、地域の大人が真剣にやりすぎ、遅くまで指導が続くケースもあり、別の問題を孕んでいる。
ブラック校則、指導死、教師を取り巻く環境、そして、地域移行化後の新たな問題など、かなり難しい計算式が存在する。
民間に任せるとしてどこまで任せればベストか、子どもにすべての自由を与え、すべての責任を取ってもらうことは正しいのか、かといって、子どもに一切の自由を与えず、大人がすべての責任を請け負うのはいいのか、色んな考え方がある。
ブラック校則をすべて守れば教師からはいい子だと評価されるだろうが、言われたことさえ守っておけばいいやという指示待ち人間が急増するのは目に見えているし、実際そうだろう。
ブラック校則、いじめ、指導死など1つ1つは本当にけしからんことだが、これを潰すには教師の負担増は避けられず、自分の身をさらに犠牲にしてまで取り組んでくれる教師はいるのだろうか。
そして、対価に見合うだろうか。
すべてをゼロから見直していかない限り、結局どっちつかずで教育の現場はよりきつい環境になるような気がしてならない。
何かにつけて民間企業にスポンサーになってもらい、そこからの収入で賄いつつ、その収入で民間への委託を進めていく手はないものだろうか。
地域の大人たちが、修学旅行では絶対ここを見た方がいい、見に行くなら金を出すと言わせて金を出させることはできないだろうか。
その際は偏りが出てしまうだろうが、何かと負担軽減にはなる。
法律の壁は当然あるとは思うが、結局解決するのは金である。
残念ながら、金のニオイがしなければ人は動かない。
だけど、金のニオイがすればどんな人でも動くようになる。
それが現実だとすれば、教育現場を取り巻く環境は倫理的な問題も含め、抜本的に見直さないと色々きついだろうし、永遠に解決しないのではないだろうか。
それだけこの問題の根は深い。
