もしも自分が冤罪事件に巻き込まれ、身の潔白を証明したいと強く思ったのであれば、さまざまな媒体に出て無実を証明しようとするだろう。
憶測で散々なことを言われ続け、評価が急落し、ビジネスにも影響が出るとなれば、無実を証明したいと思って行動するのが普通ではないか。
フジテレビの港浩一社長が記者会見を開くというニュースに注目が集まるのは、当然のことだ。
アメリカの投資ファンドに第三者委員会の設置を要求されている以上、ありがちな「みんな時間が過ぎれば忘れるだろう」という手は使えない。
あのブルームバーグにすら報道をされてしまった以上、できる限り身の潔白を証明しなければならない。
いわば港浩一社長の記者会見はフジテレビからすれば本来、社運を懸けた大勝負である。
「情報統制」が疑念を確信に変える
その大勝負で、フリーランスを排除し、生中継・生配信を許さず、オールドメディアも一部の局しか入れないという対応は、極めて不可解である。
TBSテレビは入れてTBSラジオは入れないなど、なぜそのような線引きをするのかと不思議に思う。
もちろん、フリーランスのライターやメディアが会見で暴れ回るのは見てて不愉快かもしれないが、断然入れた方がいい。
ジャニーズ事務所の会見で暴れ倒していたフリーの記者たちの多くは、別の問題でも持論を晒している。
もしもその人たちを招けば、港浩一社長への怒りと同じくらいの怒りを作り出せて、批判の矛先を分散させられた可能性すらあった。
ところが、そのやり方をとらず、しかも、ラジオなどのメディアすら入れさせないやり方には何のメリットもない。
この行為は、情報統制を図っているという印象を与え、「不都合な真実を隠している」という世間の憶測を確信に変えさせるに等しい。
報道機関としての「自滅」と信頼性の崩壊
ただでさえオールドメディアだのマスゴミだのと言われ、フジテレビの大谷翔平に対する取材など、これまでも批判されている中、フジテレビは誰にも見えない中で記者会見を行うという姿勢を示した。
本当にフジテレビとして、「一連の騒動は一切無関係で、甚だ迷惑」というスタンスであれば、このような閉鎖的な対応がどう思われるかぐらいわかるはずである。
今後フジテレビの報道番組で、政治家や他企業の説明責任を問うたとして、そのすべてがボケ(茶番)になるだろう。
いつまでも自局の記者会見をいじられ続けるだろうし、「どの口が言ってんだ」とバカにされ続けるだろう。
身の潔白を示すための唯一の道
本当に違うんだ!関係ないんだ!とアピールしたいのであれば、外国メディアだろうがフリーランスだろうが関係なくフルオープンにして、時間の許す限り会見をした方がよかった。
それを避け、「誰にも見えない中で記者会見を行う」という選択は、最悪の危機管理対応である。
港社長が「茶番」と評される可能性があろうとも、プライムニュースなどの自局番組で反町理がいつもの感じで問い質す方が、閉鎖的な会見よりは遥かにマシな危機管理対応であったと言えるだろう。